東京都　財務監査/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

東京都または財務監査に関する基礎知識記事や事例

積立金と積立資産

企業主導型保育事業では、運営費の支出先について「保育の提供に要する費用」と定められていますが、長期的に安定した施設運営を確保するために、積立資産の積立を行うことも認められています。積立資産と...
専門家財務監査

助成金の不正受給防止や保育の質の向上を目的として、企業主導型保育事業では2020年度より財務監査と労務監査が加わりました。このうち「財務監査」とは、公認会計士や税理士などの専門家が、保育施設で...
保育所運営のノウハウが必要

企業主導型保育事業のガバナンス強化には、もちろん保育所運営のノウハウが必要です。例えば、企業主導型保育事業で必要な契約書の種類には、「入園契約書」、「共同利用契約書」、「嘱託医契約書」などが...
監査までの流れ

年に一回ある立入調査は以下のような流れで行われます。 ①監査1か月前監査の一か月前までに監査の通知書が送られてきます。通知書には監査の日程が書かれており、予定している監査員の氏名も記載されて...
月次資料の作成指導

企業主導型保育事業では、月次報告を毎月行う必要があるため、月ごとに資料をまとめ、児童育成協会の電子申請画面で申請する必要があります。電子申請画面には、基本分申請に必要な「月初の在籍児童数」・...
資金繰りの分析

企業主導型保育事業は、助成金の入金タイミングが非常に遅いため、資金繰り計画は慎重に立てる必要があります。また、児童数によって収支が大きく変わるため、予定していた児童数が集まらなかった場合のことも...
本部への繰入制限

企業主導型保育事業では、保育所から法人本部への繰入に制限がかけられています。監査項目上は、以下の2点をチェックすることが明記されています。(平成30年度指導・監査基準より) ・法人本部、企...
助成金の入金サイクルが遅い

一般的に企業主導型保育事業の入金サイクルは遅いと言われています。毎月の申請をして入金するまでのスパンが長いこともありますが、運営費の助成決定までの期間が長いこともあり、全体的に余裕を持った資金...
内部統制の強化

保育所の内部統制を強化する主目的は、大きく二つに分かれます。ひとつは「保育所のステークホルダーの利益」のため、もうひとつは「助成金の監査対応」のためです。 ■保育所のステークホルダーの利益...
内部統制との違い

ガバナンスと内部統制は同じような意味で使われることがありますが、正確には異なります。 ■ガバナンスコーポレートガバナンスは、日本語で「企業統治」と言われる仕組みです。株主や従業員、取引先、取...